「愛する人と幸せになりたい。」と思って結婚するものだと思いますが、いざ生活をしてみると価値観のズレや、金銭、育児、家庭環境など、さまざまな問題があらわれてくる場合がありますよね。

夫婦でお互いの価値観のズレを認め合って修正していけたら良いのですが、どうしても耐え切れずに離婚という残念な結果になってしまう場合もあります。

離婚をする場合は、離婚届を書かなければいけないのですが、多くの人が気にすることが証人欄部分のようです。
離婚届承認欄これ

そこで今回は離婚届の証人欄は両親に書いてもらうのか、いない場合は代行や代筆も可能かについて説明します。




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離婚届の証人欄は両親に書いてもらう?

離婚には、夫婦が話し合ってお互いが納得して行う協議離婚と、夫婦で話し合っても意見がまとまらなかった場合に行う裁判離婚の2つがあります。

夫婦どちらも納得して離婚が決定している場合は協議離婚になるので、お近くの市区町村市役所から離婚届を貰ってきて必要な事項を書類に記載して提出する形となります。

離婚届は市区町村市役所に行って「離婚届が欲しい。」と話すとすぐに対応してくれますよ。
離婚届はこれだ

ちなみに離婚届をもらう場所は自分の本籍がある場所や、住民票がある場所などにこだわらなくてもどこの市区町村市役所でも貰うことができます。

私も実は離婚届を貰いに行ったことがあります。

私は自分の住んでいる場所ではなく、隣県に出かけたついでに貰って来ました。

もし仕事などが忙しくなかなか取りに行く時間が無いという人は、離婚届を市役所のホームページからダウンロードして使用できるようにしている場所もあるので、そちらを利用すると良いですよ。

協議離婚の場合は、証人欄の記入が必要なのでよく覚えておきましょう。

一方、夫婦の意見が一致せずに離婚に至って裁判まで進んでしまった夫婦の場合は、裁判離婚になります。

裁判離婚になると家庭裁判所に行き、財産分与、子供の親権、養育費をどうするのかを裁判で争う形になります。

裁判離婚の場合は夫婦が離婚することを、裁判官または調停員が間を取り持って知っていることなので、証人欄への記入は必要ありません。

離婚届に書く証人は2人必要です。

一般的には、夫側からと妻側から各1名ずつで、20歳以上の成人している人であれば誰でも証人になることができますよ

中には離婚届の証人欄に記入したことで後に何か責任を負わなければいけないのではと思う人がいるようです。

離婚届の証人は「この夫婦の婚姻関係を解消しますよ。」と認めるためのものであって、何か責任を負うということはありません。

多くの人が証人欄を自分の両親や友人に書いてもらっていますね。

私ももし離婚するなら今後の生活を考えて、真っ先に両親へ話すと思うので証人は両親へお願いするかと思います。

離婚届証人欄いない場合は代行可能?

多くの人が両親や友人へ証人欄への記載をお願いしていますが、中には離婚することを誰にも知られたくなかったり、両親に頼れないという人もいますよね。

そんなとき代行を使用することは勿論可能です。

今回は3種類の証人代行方法を紹介します。

知人に離婚届の証人代行をお願いする

20歳以上で離婚することを知っていれば誰でも良いので、両親や友人である必要はありません。

近所の人などでも良いですよ。

知り合いの人の方が頼みやすかったら知り合いの人にお願いしても大丈夫です。

行政書士や弁護士に離婚届の証人代行をお願いする

行政書士や弁護士に依頼した場合は大体証人欄の記入で1万円~3万円前後かかります

行政書士や弁護士に証人代行を依頼する場合は、証人代行だけでなく離婚するにあたって養育費などの件を相談する人も多いですね。

それぞれの事務所によって金額が違うので、数件問い合わせてみると良いかもしれません。

離婚届証人代行センターに離婚届の証人代行を依頼する

インターネットなどで検索すると離婚届証人代行センターがたくさん出てきます。

離婚届の証人代行費用相場は大体1万円前後ですね。

企業によっては5,000円で離婚届の証人欄に記入してくれる所もあります。

離婚届代行センターの場合は、自分達である程度書き込んだ離婚届を離婚届代行センターへ郵送して、証人欄を書いてもらい再び送り返してもらうという方法が多いですね。

離婚届証人欄いない場合は代筆可能?

「離婚届の証人欄の箇所を代行してもらうとお金がかかってしまう。だから離婚届の証人欄は代筆して出してしまってもいいのかな。」という人もいるかもしれませんね。

離婚届への署名や捺印は第三者本人でなければいけないという決まりがあります。

離婚届けを各市町村役場に提出する場合は、証人欄まで本人がきちんと書いたのかなんてわざわざ調べるようなことはしません。

しかし、例えば夫婦のどちらか片方が離婚したくないと思っているのに、どちらかが勝手に離婚届に夫婦の名前を書いたとします。

それを知らずに「証人欄に名前を書かなければいけないんだけど、名前だけ借りても良いかな?」といわれ、何も考えずに「うん。」といってしまったとします。

その後、離婚届を提出したことを知らなかった相手が「そんなの知らないわよ!」と市町村役場や弁護士などに行って訴えたとします。

その場合、もし証人欄が直筆でないとバレてしまうと刑法159条の「他人の署名を使用して文章を偽造した」とみなされ、私文書偽造の罪になってしまう恐れがありますよ。
私文書偽造の罪恐怖

私文書偽造罪は、3ヶ月または5年以下の懲役になってしまいます。

あくまでも離婚届の証人欄は本人の直筆で書いてもらうようにしましょう

以上、今回は

  • 離婚届の証人欄は両親に書いてもらう?
  • 離婚届証人欄いない場合は代行可能?
  • 離婚届証人欄いない場合は代筆可能?

について紹介しました。

離婚届の証人欄は20歳以上の成人であれば、誰でも良いことが分かりました。

離婚届の証人代行サービスもあるんですね。

離婚することを知られたくなかったり、証人欄を頼める人がいない場合は離婚届の証人代行サービスなどを利用すると良いですね。